「人的資本の情報開示」の為の
プランニング及び開示文書作成

人的資本とは、人材を重要な資本として明確に捉え、適切な投資を行うことでその価値を最大限に向上させることにより、中長期的な企業価値向上につなげる考え方です。

2020年8月にSEC（米証券取引委員会）が「人的資本の情報開示」を上場企業に義務付ける事を発表。これに伴い、日本政府も2022年8月に人的資本に関する指針を策定し、企業に情報開示を求める方針としております。

世界の投資家の多くが人的資本の情報開示に注目しており、重点投資の対象となりつつあります。今後は特に上場企業にとっては必要不可欠なものとなります。

単にデータを網羅的に表記したものではなく、人材に対する価値と取り組み等、企業が労使において何を重要視して投資しているかなど、投資家等のステークホルダーに対する説得性が必要となります。
弊社では既に2020年より取り組みを始めており、企業様からのご依頼のもと、そのプランニングと合わせてステークホルダーを説得すべく開示内容の作成を行っております。

介護紹介施設への支援

全54業態に分類される介護及び障害福祉事業の支援を行っています。

入退社手続き、規定類の作成・整備、給与計算をはじめ、賃金計画とそれに連動した処遇改善加算の取得申請、実績報告まで、全般にわたり事業所の支援及び代理手続きを行います。

• 介護及び障害福祉に必要とされる諸規定のカスタマイズ作成
• 組織・賃金・研修計画とキャリアパスの作成
• 介護報酬改定手続き
• 処遇改善加算申請手続き

2022年10月より、
3階建ての処遇改善加算へ

• 介護職員
  ベースアップ等
  支援加算
• 特定処遇改善加算
• 介護職員
  ベースアップ等
  支援加算

人事評価制度

働き方改革関連法施行により、残業時間の規制がより明確になりました。依頼、法令違反となった事業所に対しての書類送検も増えてきており、管理者も同時に送検される事例も少なくありません。
残業時間を減らしていくためには、従来の残業代を成果給へ充当し、仕事が遅い人が残業代多く貰える今までの人事評価制度を変えていく必要があります。